こんにちは。
温浴業界最強の経営コンサルタント サウナ王こと太田広です。
消費税増税後、1ヵ月が経過した。
百貨店や家電量販店は1割減だが、スーパーなどは前年を上回り始めた企業もあるとのこと。
日経の調査では主要小売業の8割超が、6月ごろには売上高が回復するとみているそうである。
さて、温浴業界を見れば、4月は3月の駆け込み需要の反動が非常に大きかったといえる。
3月に過去最高の回数券販売をした温浴施設も多かったことと思われるので、その反動として売上高が落ちるのは仕方ないが、問題は客数の微減である。
クライアントでも、料金改定の影響により売上は前年トントンだが、客数が3%程度減っているのだ。
本来、回数券のお客様は改定前の価格で3月に購入しているので、影響はないはずである。
ということは現金客が減っていることになる。
だが、実際には現金客だけではなく回数券客も若干減っている。
その理由を、クライアントの経営者は3月に駆け込みで百貨店や家電量販店で出費したお客様が、やはり今月は静かにしているのではないかとの見方をしている。
確かにその可能性はある。
だが、問題はいつ回復するかだ。
温浴業界の場合、巷でいわれているように6月に回復すればよいが、ボーナス時期までずれ込む恐れもある。
あるいはさらに長引く可能性も否定できない。
いつ回復するか不明な状況の中、我々が今やるべきことは
・時間帯別予測客数に応じ人員体制を整え、チャンスロスをなくすこと
・4月以降もコンスタントに来てくださっているお客様の併売、客単価アップを狙うこと
・年金生活者のお客様の失客に細心の注意を払うこと
・土日は家族連れの集客に全身全霊を注ぐこと
・経費をかけた大イベントではなく、知恵を絞った小イベントをやり続けコミュニケーション頻度を高めること
・来るべき時に備え人員の補強とレベルアップを図ること
・無駄な出費を抑えるためコスト1%削減運動を行うこと
などである。
是非、皆さんの施設でも回復までの時期、できることをコツコツとやっていただきたいと思う。
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株式会社 楽楽ホールディングス 太田広(サウナ王)
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